半期報告書-第199期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクは予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、主力市場である分譲・賃貸マンション分野では、建築コストの上昇に伴う事業計画の見直しや着工時期の延期に加え、コスト削減を目的とした外壁タイルの使用範囲の縮小や他素材への変更が進む傾向が続きました。このため、住宅着工戸数の増減がそのままタイル需要の回復につながる状況にはなく、集合住宅向け外壁タイルの市場は、引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、原材料、燃料及び運賃等の急激な物価の高騰、円安の進行等の影響を大きく受け、タイルを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続きました。
このような中、販売構造の見直しを重要課題と位置付け、自社工場生産によるブランド「Alternative Artefacts Danto(A.a.D)」を中心とした高付加価値商品の拡販、商業施設・店舗・オフィス・住宅内装向けを中心としたインテリア市場におけるシェア拡大に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、IMFが7月に公表した世界経済成長率予測によると、中東紛争による原材料価格の上昇が景気に下押し圧力があるものの、AI関連需要の拡大が景気を押し上げており、2026年4月の世界経済見通しとほぼ変わらない予測としています。不動産市場でも大きな変化は見られず、ほぼすべてのセクターで賃料や取引価格の上昇が続いており、特にオフィス市場は、賃料と価格の上昇が顕著にみられています。また、事業法人の不動産事業の売却などの取引も水面下で行われており、日本の不動産市場は、当面は堅調に推移すると見込まれます。こうした外部環境の中、当中間期におきましては、東京都内の土地の売却に関わる媒介契約を締結いたしました。
また、当社は、2026年3月26日付「連結子会社株式の一部譲渡及び業務提携契約締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社が保有する連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社株式の50.0%を株式会社東京アセットソリューションに譲渡するとともに、同社との間で不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携を行い、2026年7月31日付「連結子会社株式の一部譲渡完了に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2026年7月31日付株式譲渡を完了いたしました。引き続き協業し双方のシナジー効果を高め、業務拡大に努めて参ります。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の外部販売網を通じた自治体向けLPガス発電機の普及拡大を図るとともに、老人福祉施設等への設置型発電機の導入推進や、可搬型モデルの販売強化に引き続き注力いたしました。これらの取り組みを通じ、事業の収益基盤の安定化に向けた販売実績の積上げを進めております。
蓄電池事業につきましては、事業化に向けた用地および権利の取得を計画通り推進いたしました。激しい市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、早期の事業稼働に向けた開発・推進体制の整備を継続しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は20億5千2百万円(前年同期24億9千9百万円)、営業損失5億1千7百万円(前年同期2億4千9百万円)、経常損失5億2千2百万円(前年同期2億3千5百万円)、2026年8月12日に公表いたしました貸倒引当金繰入額3億円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失6億7千1百万円(前年同期11億2千9百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当中間連結会計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は17億8千2百万円(前年同期20億9千6百万円)、営業損失は3億6千9百万円(前年同期4億1千9百万円)となりました。
② 不動産事業
当中間連結会計期間において、不動産事業の売上高は7千7百万円(前年同期4億1千4百万円)、営業損失は1億5百万円(前年同期2億3千3百万円の営業利益)となりました。
③ 発電機事業
当中間連結会計期間において、発電機事業の売上高は4千万円(前年同期9百万円)、営業損失は3千万円(前年同期6千1百万円)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
当中間連結会計期間において、再生可能エネルギー事業の売上高は1億7千7百万円(前年同期6千万円)、営業損失は1千2百万円(前年同期3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末において総資産は、商品及び製品が1億9千3百万円増加しましたが、現金及び預金が10億2千1百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が1億5千7百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ11億8千6百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払法人税等が2億7千4百万円、未払金が1億5千9百万円及び支払手形及び買掛金が1億3千8百万円減少したこと等により、5億3千8百万円の減少となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が1億3千3百万円及びその他有価証券評価差額金が4千3百万円増加しましたが、利益剰余金が6億7千1百万円、非支配株主持分が1億5千万円減少したこと等により、6億4千8百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、貸倒引当金の増加額2億9千9百万円、売上債権の減少額1億5千7百万円等が加算されるものの、税金等調整前中間純損失8億2千5百万円、法人税等の支払額2億6千5百万円、仕入債務の減少額1億3千8百万円及び棚卸資産の増加額1億1千5百万円等が減算されたこと等により、前連結会計年度末に比べて10億2千1百万円減少し、7億1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、9億9千2百万円となりました。これは、主に、貸倒引当金の増加額2億9千9百万円及び売上債権の減少額1億5千7百万円等が加算されるものの、税金等調整前中間純損失8億2千5百万円、法人税等の支払額2億6千5百万円、仕入債務の減少額1億3千8百万円及び棚卸資産の増加額1億1千5百万円等が減算されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2千5百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2千5百万円等が減算されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、5百万円となりました。非支配株主への配当金の支払額2百万円及びファイナンス・リース債務返済による支出2百万円等が減算されたことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。