四半期報告書-第195期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され、経済活動の動きは緩やかに回復して参りました。しかしながら、急激な円安による物価の上昇やウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等などにより、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上に努めるとともに、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰への対応として、販売価格や運賃制度の改定に取り組み、当第3四半期連結会計期間においてはその成果が徐々に出始めているところであります。しかしながら、急激な円安やエネルギー資源の高騰は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少などが今後も続くと予想され、厳しい環境が続いております。
不動産事業につきましては、世界的な物価高騰を背景とする主要各国の急速な利上げにより、海外投資家を中心に不動産投資に対する慎重な姿勢が見られつつあるものの、国内については、日本銀行による金融緩和政策は継続しており、主要各国に比べ相対的に低水準の金利が今後急速に上昇する可能性は低いことから、円安も相まって海外投資家の日本に対する注目は依然高い状況にあります。しかしながら、当社の主要顧客である海外投資家についても、渡航制限の緩和を受け、投資の再開に向けた動きを見せておりますが、投資家の基準に合致する良質な売却物件が不動産市場に供給されることは少なく、また、取得競争も激化していることから、不動産に対する投資機会も乏しく、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境にありました。
また、長年培ってきたタイルの製造技術と融合させた新技術の開発を目的とし、2022年7月1日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社を設立いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億2千万円(前年同四半期36億6千1百万円)、営業損失7億2千2百万円(前年同四半期7億3千8百万円)、経常損失6億9千3百万円(前年同四半期5億2千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9千2百万円(前年同四半期4億4千6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第3四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は31億4千8百万円(前年同四半期31億3千8百万円)、営業損失は4億9千6百万円(前年同四半期5億7百万円)となりました。
② 不動産事業
当第3四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は2億3千8百万円(前年同四半期4億5百万円)、営業損失は2億2千万円(前年同四半期5千万円)となりました。
③ 住宅金融事業
当第3四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.(2022年2月1日付でSRE Technologies Inc.に商号変更)は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません(前年同四半期1億8千2百万円)。営業損失は2百万円(前年同四半期1億7千8百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が7億3千5百万円、商品及び製品が2億9千2百万円及び有形固定資産が2億7千9百万円増加しましたが、現金及び預金が7億1千8百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が1億1百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ5億5千万円の増加となりました。
負債につきましては、未払法人税等が1億1千万円増加しましたが、建物解体費用引当金が2億2千7百万円、支払手形及び買掛金が1億2千6百万円及び未払金が1億円減少したこと等により、3億4千9百万円の減少となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が8億7千7百万円及びその他有価証券評価差額金が1億8百万円増加しましたが、利益剰余金が9千2百万円減少したこと等の結果、9億円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。