四半期報告書-第195期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による急速な感染拡大、また、急激な円安やウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等もあり、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、急激な円安に伴う原材料、燃料及び運賃等の高騰による製造コストへの圧迫、また、ウクライナ問題に伴う欧州品の値上げ、納期遅延等が発生しており、厳しい状況で推移いたしました。
不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大及びウクライナ問題の勃発により、依然、主要顧客である海外投資家による投資の実行は困難な状況にありましたが、第1四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、国内の新規投資家より物流施設の開発マネジメント業務を受託し、また、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。一方で、日本への渡航制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた施策が講じられたことにより、海外投資家も投資の再開を見据えた動きを本格化させつつあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億1千8百万円(前年同四半期13億8千1百万円)、営業損失2億4千1百万円(前年同四半期3億4千4百万円)、経常損失2億7千8百万円(前年同四半期1億4千6百万円)、固定資産売却益7億3千9百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益3億2千6百万円(前年同四半期8千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第1四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は10億6千4百万円(前年同四半期10億7千9百万円)、営業損失は1億6千7百万円(前年同四半期1億5千7百万円)となりました。
② 不動産事業
当第1四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は7千5百万円(前年同四半期1億4千万円)、営業損失は7千万円(前年同四半期7百万円)となりました。
③ 住宅金融事業
当第1四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.(2022年2月1日付でSRE Technologies Inc.に商号変更)は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません(前年同四半期1億8千2百万円)。営業損失は0百万円(前年同四半期1億7千7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が3億5千1万円及び投資有価証券が1億4百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が7千万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ4億1千8百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払法人税等が1億1千5百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1億4千1百万円、未払金が5千8百万円及び預り保証金が5千2百万円減少したこと等により、1億3千6百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が3億2千6百万円、為替換算調整勘定が1億9千2百万円及びその他有価証券評価差額金が3千5百万円増加したこと等の結果、5億5千4百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。