四半期報告書-第195期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による物価の上昇、ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源の高騰等など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上に努めるとともに、原材料、燃料及び運賃等の急激な高騰への対応として、販売価格や運賃制度の改定に取り組んで参りましたが、急激な円安やエネルギー資源の高騰は建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積が減少するなど厳しい環境にありました。
不動産事業につきましては、日本への渡航制限が緩和されたことを受け、主要顧客である海外投資家も複数回来日するなど、投資の再開に向けた動きを活発化させており、引き続き受託資産の拡大に努め、第2四半期連結会計期間における新規のアセットマネジメント業務の受託には至らなかったものの、第3四半期連結会計期間以降は複数の新規案件の受託を見込んでおります。また、投資アドバイザリー業務については、第2四半期連結会計期間において、東京都内に所在する賃貸マンションポートフォリオの媒介業務を受託いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21億7千5百万円(前年同四半期24億6千4百万円)、営業損失5億5百万円(前年同四半期5億7千7百万円)、経常損失4億9千6百万円(前年同四半期4億9千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1百万円(前年同四半期4億1千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第2四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は20億7千1百万円(前年同四半期20億8千5百万円)、営業損失は3億4千4百万円(前年同四半期3億3千3百万円)となりました。
② 不動産事業
当第2四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は1億4千7百万円(前年同四半期2億4千万円)、営業損失は1億5千6百万円(前年同四半期6千1百万円)となりました。
③ 住宅金融事業
当第2四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Mortgage Alliance Inc.(2022年2月1日付でSRE Technologies Inc.に商号変更)は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません(前年同四半期1億8千2百万円)。営業損失は1百万円(前年同四半期1億7千8百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が4億7千6百万円、商品及び製品が2億6百万円及び有形固定資産が2億3千1百万円増加しましたが、現金及び預金が3億3千5百万円及び受取手形及び売掛金が1億4千8百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ4億5千1百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払法人税等が1億2千2百万円増加しましたが、建物解体費用引当金が2億2千7百万円、支払手形及び買掛金が1億2千9百万円及び未払金が9千2百万円減少したこと等により、3億6千万円の減少となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が6億2千5百万円、利益剰余金が1億1百万円及びその他有価証券評価差額金が8千1百万円増加したこと等の結果、8億1千1百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益2億4千1百万円に有形固定資産の売却による収入7億5千1百万円、持分法による投資損失2億6千5百万円、売上債権の減少額1億4千6百万円等が加算されるものの、固定資産売却益7億3千9百万円、有形固定資産の取得による支出3億3百万円、為替差益2億5千5百万円等があり、前連結会計年度末に比べて3億3千5百万円減少し、18億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、10億2千万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益2億4千1百万円に持分法による投資損失2億6千5百万円、売上債権の減少額1億4千6百万円等が加算されるものの、固定資産売却益7億3千9百万円、為替差益2億5千5百万円、建物解体費用引当金の減少額2億2千7百万円、棚卸資産の増加額2億1千9百万円、仕入債務の減少額1億2千9百万円が減算されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4億3千6百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3億3百万円が減算されるものの、有形固定資産の売却による収入7億5千1百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、8百万円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出5百万円、非支配株主への配当金の支払額2百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。