四半期報告書-第196期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ問題に起因する世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前第3四半期より回復傾向が見え始め、当第1四半期連結累計期間においては、売上高として順調に成果が出始めております。しかしながら、エネルギー資源の高騰や急激な円安は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、一部の海外投資家は、欧米各国の金利が高水準で推移しているため、前第3四半期以降の不動産投資に対する慎重なスタンスを変えておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを確保可能であり、また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、経済活動が正常化しつつあることから、引き続き、日本の不動産に対する注目度は高い状況にあります。このような環境下、当第1四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託したほか、受託資産の売却に伴い売却報酬を収受いたしました。投資アドバイザリー業務においては、商業施設の底地の売買に係るアドバイザリー業務を受託いたしました。
また、当社グループといたしましては、2023年1月31日付で淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億8千8百万円(前年同四半期11億1千8百万円)、営業損失1億4千6百万円(前年同四半期2億4千1百万円)、経常損失1億7千6百万円(前年同四半期2億7千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億9千3百万円(前年同四半期3億2千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第1四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は12億5百万円(前年同四半期10億6千4百万円)、営業損失は2億5百万円(前年同四半期1億6千7百万円)となりました。
② 不動産事業
当第1四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は2億1千万円(前年同四半期7千5百万円)、営業利益は6千1百万円(前年同四半期7千万円の営業損失)となりました。
③ 住宅金融事業
当第1四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は0百万円(前年同四半期0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が2億4千9百万円及び建設仮勘定が8千9百万円増加しましたが、未収入金が7千1百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ3億5百万円の増加となりました。
負債につきましては、未払金が3億9百万円及び支払手形及び買掛金が8千万円減少したこと等により、4億3千2百万円の減少となりました。
純資産は、資本金が4億5千万円及び資本剰余金が4億5千万円増加しましたが、利益剰余金が1億9千3百万円減少したこと等の結果、7億3千7百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。