有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

2024/03/28 14:26

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2024/03/28 14:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
その他	1.6%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1%		―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2024/03/28 14:26

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2024/03/28 14:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は税金等調整前当期純損失9億4千7百万円に株式の発行による収入9億円、非支配株主からの払込による収入7億円等が加算されるものの、有形固定資産取得による支出8億3百万円、投資有価証券の取得による支出5千9百万円、法人税等の支払額5千2百万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて4億8千8百万円減少し、4億9千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/28 14:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

2024/03/28 14:26

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主として運用目的であり、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、支払期日が概ね6ヶ月以内であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。

2024/03/28 14:26