- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 2,499 | 4,915 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,425 | 721 |
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 14:27- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/25 14:27- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社10社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っており、発電機事業としては、LPガス発電機の開発・製造・販売であります。また、新たな事業として系統用蓄電池事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2026/03/25 14:27- #5 事業等のリスク
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失6億6千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
2026/03/25 14:27- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 14:27 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から従来「建設用陶磁器等事業」の区分に含まれていた「発電機事業」及び「再生可能エネル
ギー事業」を独立した報告セグメント区分といたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報
は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。2026/03/25 14:27 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」、「住宅金融事業」、「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2026/03/25 14:27- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 14:27 - #10 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他 | 8 | (0) |
| 発電機事業 | LPガス発電機の開発・製造・販売 | 5 | (0) |
| 再生可能エネルギー事業 | 再生可能エネルギー事業 | 1 | (0) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、発電機事業及び建設用陶磁器等事業に係るものであり、ダントーパワー株式会社及び株式会社淡陶社の商品開発方針に基づき実施しております。研究開発体制としては、ブランディング戦略事業本部、総合企画室、商品センター、淡路島工場および技術研究所が相互に連携し、新商品ならびに新製法の研究開発を中心に活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、2023年に立ち上げた新ブランド「Alternative Artefacts Danto(オルタナティブ・アーティファクツ・ダントー、以下 A.a. Danto)」製品を対象に、3月および4月に国内展示会を開催し、国内販売を開始いたしました。あわせて、阿万事業所製品である当該ブランドのスタンダード的な位置づけとなるFlatシリーズ:FLM・FLG 全78種類の在庫生産に注力する中で、歩留まりの改善をはじめとした製法および運営面の改善にも継続的に取り組んでまいりました。
2026/03/25 14:27- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではないこと。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2%以上を占めている)
・当社グループを主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2%以上を占めている)
2026/03/25 14:27- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境の中、既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保と事業セグメント拡大のための新規事業を今後の成長のドライバーと位置付けて事業化を進めて参ります。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めることで、多様なユーザーニーズへの対応と売上拡大を図って参ります。
また、再生可能エネルギー事業につきましては、2026年1月1日付で当社の100%連結子会社へと移行したダントー・ネオエネルギー株式会社にて、蓄電施設案件の権利確保と事業化に向けた基盤整備を推し進めて参ります。今後は、機動的な経営資源の投入により、これら新規ビジネスの早期立ち上げと収益化を加速させるとともに、蓄電所の建設から運営までを本格化させることで、重層的な収益源の確保と安定的な収益基盤の構築に取り組んで参ります。
2026/03/25 14:27- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの消費の拡大等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として続く物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動に加え、米国の対外政策の動向、地政学的リスクの高まり等、多くの不確実要因を抱え、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、公共投資及び非住宅分野(オフィス、商業及び宿泊施設等)は全国的に堅調に推移しており、改修・再整備需要を中心に発注が継続されていることもあり、意匠性と耐久性を兼ね備えた当社製品の採用が引き続き期待される状況にあります。これらの領域における設計提案型営業を継続し、特注品対応や高付加価値タイルの販売拡大に努めて参ります。また、一昨年のミラノデザインウィークで発表し、昨年より販売を開始した自社工場生産によるブランド「A.a.Danto(Alternative Artefacts Danto)」は、海外を中心に評価を高め、国内外において複数のデザイン賞を受賞する等、ブランディングの面ではこれまでの建築資材としてのタイルにとどまらず、インテリア部材としても一定の周知ができたと確信しております。これらの取り組みを通じて、当社の技術力や素材表現が評価され、今後の事業展開に向けた取り組みの方向性について、手応えが得られているものと認識しております。
不動産事業につきましては、2025年の世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されましたが、総じて底堅い成長を続け、関税コストの負担は従来の想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。日本の不動産市場は、マンションの売買価格の高騰、賃貸マンションの賃料の上昇、過去最大を記録したインバウンドの増加によるホテル需要の急速な回復、リモートワーク解除によるオフィスの空室率の低下等、全般的に好調に推移いたしました。このような環境下、当連結会計年度におきましても、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
2026/03/25 14:27- #15 設備投資等の概要
発電機事業
当連結会計年度に発電機事業で行った設備投資は、0百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2026/03/25 14:27- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の子会社では、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円(賃貸収益は売上高に19百万円、主な賃貸費用は売上原価に3百万円計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7百万円(賃貸収益は売上高に11百万円、主な賃貸費用は売上原価に3百万円計上)であります。
2026/03/25 14:27- #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失6億6千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
2026/03/25 14:27- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/03/25 14:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
