- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」、「住宅金融事業」、「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2026/03/25 14:27- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社10社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っており、発電機事業としては、LPガス発電機の開発・製造・販売であります。また、新たな事業として系統用蓄電池事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2026/03/25 14:27- #3 事業等のリスク
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失6億6千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
2026/03/25 14:27- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から従来「建設用陶磁器等事業」の区分に含まれていた「発電機事業」及び「再生可能エネル
ギー事業」を独立した報告セグメント区分といたしました。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報
は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。2026/03/25 14:27 - #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他 | 8 | (0) |
| 発電機事業 | LPガス発電機の開発・製造・販売 | 5 | (0) |
| 再生可能エネルギー事業 | 再生可能エネルギー事業 | 1 | (0) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、発電機事業及び建設用陶磁器等事業に係るものであり、ダントーパワー株式会社及び株式会社淡陶社の商品開発方針に基づき実施しております。研究開発体制としては、ブランディング戦略事業本部、総合企画室、商品センター、淡路島工場および技術研究所が相互に連携し、新商品ならびに新製法の研究開発を中心に活動を推進してまいりました。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、2023年に立ち上げた新ブランド「Alternative Artefacts Danto(オルタナティブ・アーティファクツ・ダントー、以下 A.a. Danto)」製品を対象に、3月および4月に国内展示会を開催し、国内販売を開始いたしました。あわせて、阿万事業所製品である当該ブランドのスタンダード的な位置づけとなるFlatシリーズ:FLM・FLG 全78種類の在庫生産に注力する中で、歩留まりの改善をはじめとした製法および運営面の改善にも継続的に取り組んでまいりました。
2026/03/25 14:27- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境の中、既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保と事業セグメント拡大のための新規事業を今後の成長のドライバーと位置付けて事業化を進めて参ります。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めることで、多様なユーザーニーズへの対応と売上拡大を図って参ります。
また、再生可能エネルギー事業につきましては、2026年1月1日付で当社の100%連結子会社へと移行したダントー・ネオエネルギー株式会社にて、蓄電施設案件の権利確保と事業化に向けた基盤整備を推し進めて参ります。今後は、機動的な経営資源の投入により、これら新規ビジネスの早期立ち上げと収益化を加速させるとともに、蓄電所の建設から運営までを本格化させることで、重層的な収益源の確保と安定的な収益基盤の構築に取り組んで参ります。
2026/03/25 14:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ワールドワイド・イノベーション事業につきましては、世界的な技術革新の可能性を秘めた国内ベンチャー企業の発掘・育成を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)事業を推進して参りました。しかしながら、不透明な経済情勢下においてグループの競争力をより直接的に高めるべく、従来の外部投資から、自社製品の開発・育成を主眼とした投資及び事業支援へと注力軸をシフトしております。
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めて参ります。
前連結会計年度より新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業につきましては、新たに2025年3月3日付でダントー・ネオエネルギー株式会社を設立し、蓄電施設の開発を推し進めて参りました。
2026/03/25 14:27- #9 設備投資等の概要
発電機事業
当連結会計年度に発電機事業で行った設備投資は、0百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2026/03/25 14:27- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失6億6千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
2026/03/25 14:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
