- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」、「住宅金融事業」、「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2026/03/25 14:27- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社10社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務を行っており、発電機事業としては、LPガス発電機の開発・製造・販売であります。また、新たな事業として系統用蓄電池事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2026/03/25 14:27- #3 事業等のリスク
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失6億6千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
2026/03/25 14:27- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、意思決定の迅速化を図り、不動産事業における収益の拡大とグループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
2026/03/25 14:27- #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設用陶磁器等事業 | 内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等) | 151 | (15) |
| 不動産事業 | 不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他 | 8 | (0) |
| 発電機事業 | LPガス発電機の開発・製造・販売 | 5 | (0) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
建設業界においては、分野ごとに動向の差が見られるものと予想されます。住宅分野では、戸建て住宅において建設コストや金利動向の影響を受け、引き続き慎重な投資姿勢が続くと見込まれます。また、集合住宅分野においても、事業採算を重視した計画見直しの動きが継続し、外壁用途全体としては厳しい市場環境が続くものと思われます。一方、商業施設・店舗・オフィス分野においては、都市部を中心に改修や再開発需要が底堅く、意匠性や耐久性、空間価値を重視したインテリア用途の需要が一定程度見込まれております。官庁・公共建築分野についても、政策的な背景から、比較的安定した需要が継続するものと思われます。こうした市場環境を踏まえ、自社工場生産によるブランド「A.a.Danto(Alternative Artefacts Danto)」を中核に、商業施設・店舗・オフィス分野を中心としたインテリア市場でのシェア拡大を成長の軸として取り組んで参ります。併せて、集合住宅におけるエントランスや共用部、床用途、ならびに非住宅分野のインテリア用途において、近年進むタイルの大型化やデザイン性の高度化といったニーズに対応した提案を強化し、採用拡大を目指して参ります。
不動産事業としましては、国際通貨基金(IMF)が2026年1月に公表した世界経済成長率予測は、2025年は3.3%(+0.1%)、2026年は3.3%(+0.2%)と前回(2025年10月)予想から上方修正しました。2026年の地域別の経済成長率は、米国が2.4%(+0.3%)、中国は4.5%(+0.3%)、日本は0.7%(+0.1%)といずれも前回より上方修正しており、2026年のインフレ率は3.8%と前回から0.1ポイント上方修正しましたが、先進国は2.2%で据え置きました。今後も富裕層や海外投資家の日本の不動産投資への需要は旺盛で、円安と人件費高騰で建築コストは高止まりすると見込まれ、日銀の利上げによる影響は軽微なものにとどまるとの見方が大勢で、当面は不動産価格の上昇が継続すると見込まれています。日中関係の悪化や米国のトランプ政権による地政学的リスクで世界経済の先行きの不透明感は増しており、金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、賃貸収益の上昇が見込めるアセットへと投資家のニーズは変化しています。
このような環境の中、既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保と事業セグメント拡大のための新規事業を今後の成長のドライバーと位置付けて事業化を進めて参ります。
2026/03/25 14:27- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社グループにおけるタイル事業につきましては、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安、製造コストや建築物の建設費の上昇も受け、民間住宅を中心に投資抑制の傾向が強まる状況が続いております。建設コストの高騰の影響は、タイルの施工面積の減少にも繋がり、廉価品や他部材への変更等も余儀なくされ、建設業界における深刻な職人不足や労務費の高止まり等の外部環境の影響も受け、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような中、売上高及び営業利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、公共投資及び非住宅分野(オフィス、商業及び宿泊施設等)は全国的に堅調に推移しており、改修・再整備需要を中心に発注が継続されていることもあり、意匠性と耐久性を兼ね備えた当社製品の採用が引き続き期待される状況にあります。これらの領域における設計提案型営業を継続し、特注品対応や高付加価値タイルの販売拡大に努めて参ります。また、一昨年のミラノデザインウィークで発表し、昨年より販売を開始した自社工場生産によるブランド「A.a.Danto(Alternative Artefacts Danto)」は、海外を中心に評価を高め、国内外において複数のデザイン賞を受賞する等、ブランディングの面ではこれまでの建築資材としてのタイルにとどまらず、インテリア部材としても一定の周知ができたと確信しております。これらの取り組みを通じて、当社の技術力や素材表現が評価され、今後の事業展開に向けた取り組みの方向性について、手応えが得られているものと認識しております。
不動産事業につきましては、2025年の世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されましたが、総じて底堅い成長を続け、関税コストの負担は従来の想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。日本の不動産市場は、マンションの売買価格の高騰、賃貸マンションの賃料の上昇、過去最大を記録したインバウンドの増加によるホテル需要の急速な回復、リモートワーク解除によるオフィスの空室率の低下等、全般的に好調に推移いたしました。このような環境下、当連結会計年度におきましても、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。
ワールドワイド・イノベーション事業につきましては、世界的な技術革新の可能性を秘めた国内ベンチャー企業の発掘・育成を目的としたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)事業を推進して参りました。しかしながら、不透明な経済情勢下においてグループの競争力をより直接的に高めるべく、従来の外部投資から、自社製品の開発・育成を主眼とした投資及び事業支援へと注力軸をシフトしております。
2026/03/25 14:27- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失6億6千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
2026/03/25 14:27- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/03/25 14:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
