- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」、「住宅金融事業」、「発電機事業」及び「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2026/03/25 14:27- #2 事業の内容
- 2026/03/25 14:27
- #3 事業等のリスク
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失6億6千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
2026/03/25 14:27- #4 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電機事業 | LPガス発電機の開発・製造・販売 | 5 | (0) |
| 再生可能エネルギー事業 | 再生可能エネルギー事業 | 1 | (0) |
| 合計 | 165 | (15) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めることで、多様なユーザーニーズへの対応と売上拡大を図って参ります。
また、再生可能エネルギー事業につきましては、2026年1月1日付で当社の100%連結子会社へと移行したダントー・ネオエネルギー株式会社にて、蓄電施設案件の権利確保と事業化に向けた基盤整備を推し進めて参ります。今後は、機動的な経営資源の投入により、これら新規ビジネスの早期立ち上げと収益化を加速させるとともに、蓄電所の建設から運営までを本格化させることで、重層的な収益源の確保と安定的な収益基盤の構築に取り組んで参ります。
2026/03/25 14:27- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
発電機事業につきましては、大手通信企業グループ等の販売網を通じて、地方自治体等へのLPガス発電機の普及を推進したほか、新たに老人福祉施設向け設置型発電機の販売を開始いたしました。併せて、IoT機能を搭載した次世代型モデルを含む製品ラインナップの拡充による新規市場の開拓を進めて参ります。
前連結会計年度より新規事業として取り組んでいる再生可能エネルギー事業につきましては、新たに2025年3月3日付でダントー・ネオエネルギー株式会社を設立し、蓄電施設の開発を推し進めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は49億1千5百万円(前年同期53億1千5百万円)、営業損失6億6千4百万円(前年同期9億8千7百万円)、経常損失6億5千3百万円(前年同期9億9千1百万円)、当連結会計年度において保有する資産の一部を売却したことによる固定資産売却益18億4千7百万円等を特別利益、貸倒引当金繰入額4億6千5百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益7億4千万円(前期同期3千3百万円)となりました。
2026/03/25 14:27- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、販売設備の取得に対し総額67百万円、生産設備の取得に対し総額17百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
不動産事業、住宅金融事業、再生可能エネルギー事業
当連結会計年度に行った設備投資はありません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2026/03/25 14:27- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めると共に、発電機事業及び再生可能エネルギー事業の収益を伸ばしていくことにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失6億6千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。
2026/03/25 14:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
