当期純損失（△）
連結
- 2011年12月31日
- -15億9700万
- 2012年12月31日
- -4200万
- 2013年12月31日
- 3800万
- 2014年12月31日
- -2億6500万
- 2015年12月31日 -146.79%
- -6億5400万
- 2016年12月31日
- -2億1400万
- 2017年12月31日
- 3500万
- 2018年12月31日
- -1億4400万
- 2019年12月31日 -96.53%
- -2億8300万
- 2020年12月31日
- 1億7100万
- 2021年12月31日
- -10億3800万
- 2022年12月31日
- -3億6000万
- 2023年12月31日 -179.72%
- -10億700万
個別
- 2016年12月31日
- -1400万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -47億8100万
- 2018年12月31日
- 2億1900万
- 2019年12月31日 -34.25%
- 1億4400万
- 2020年12月31日
- -4億4900万
- 2021年12月31日
- -6700万
- 2022年12月31日
- 2億2100万
- 2023年12月31日
- -3億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。2024/03/28 14:26
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 14:26
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経常損失につきましては、持分法による投資損失1億3千5百万円を営業外費用に計上したことなどにより9億5千4百万円となりました。2024/03/28 14:26
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、法人税、住民税及び事業税6千万円を計上しておりましたが、非支配株主に帰属する当期純損失5千1百万円を計上したことにより、9億5千5百万円となりました。
ロ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/03/28 14:26
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 270円34銭 1株当たり純資産額 253円05銭 1株当たり当期純損失 12円49銭 1株当たり当期純損失 29円47銭
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。