退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 6億1800万
- 2009年12月31日 -18.93%
- 5億100万
- 2010年12月31日 -14.57%
- 4億2800万
- 2011年12月31日 -27.34%
- 3億1100万
- 2012年12月31日 +0.64%
- 3億1300万
- 2013年12月31日 +3.83%
- 3億2500万
個別
- 2008年12月31日
- 3600万
- 2009年12月31日 -33.33%
- 2400万
- 2010年12月31日 +12.5%
- 2700万
- 2011年12月31日 -7.41%
- 2500万
- 2012年12月31日 +20%
- 3000万
- 2013年12月31日 +13.33%
- 3400万
- 2014年12月31日 +5.88%
- 3600万
- 2015年12月31日 +47.22%
- 5300万
- 2016年12月31日 +5.66%
- 5600万
- 2017年12月31日 -17.86%
- 4600万
- 2018年12月31日 -54.35%
- 2100万
- 2019年12月31日 +9.52%
- 2300万
- 2020年12月31日 -26.09%
- 1700万
- 2021年12月31日 +11.76%
- 1900万
- 2022年12月31日 +15.79%
- 2200万
- 2023年12月31日 ±0%
- 2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 資産除去債務 14百万円 14百万円 退職給付引当金 6百万円 7百万円 その他 2百万円 4百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)
② 市場価格のない株式等
…総平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17~50年2024/03/28 14:26