固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/26 13:23

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
土地	9百万円	―百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
土地	36百万円	―百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	30百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
土地再評価差額金	―百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△344百万円	△1,114百万円

(注) 連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1百万円	0百万円
固定資産-繰延税金資産	23百万円	21百万円
流動負債-繰延税金負債	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 遊休固定資産に関する注記

※4 遊休固定資産は、次のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/26 13:23