有価証券報告書-第187期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,440百万円	4,031百万円
災害損失引当金繰入額	145百万円	127百万円
退職給付引当金	120百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	124百万円
投資有価証券評価損	106百万円	109百万円
たな卸資産評価損	10百万円	11百万円
その他	50百万円	75百万円
繰延税金資産小計	4,874百万円	4,479百万円
評価性引当額	△4,847百万円	△4,457百万円
繰延税金資産合計	26百万円	22百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△342百万円	△1,111百万円
土地再評価差額金	―百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△344百万円	△1,114百万円
繰延税金負債の純額	△318百万円	△1,091百万円

(注) 連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1百万円	0百万円
固定資産-繰延税金資産	23百万円	21百万円
流動負債-繰延税金負債	―百万円	―百万円
固定負債-繰延税金負債	△343百万円	△1,113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△123.6%		―%
住民税均等割等	28.0%		―%
評価性引当金の増減	30.0%		―%
復興特別法人税分の税率差異	5.2%		―%
連結納税の影響額	38.7%		―%
その他	△0.1%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%		―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更いたしました。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は軽微であります。