有価証券報告書-第198期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,327百万円	1,230百万円
貸倒引当金超過額	14百万円	179百万円
退職給付に係る負債	132百万円	123百万円
投資有価証券評価損	102百万円	111百万円
棚卸資産評価損	19百万円	21百万円
資産除去債務	22百万円	19百万円
未払事業税	0百万円	17百万円
その他	3百万円	7百万円
繰延税金資産小計	1,625百万円	1,710百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,327百万円	△1,201百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△284百万円	△459百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,611百万円	△1,660百万円
繰延税金資産合計	13百万円	49百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56百万円	△57百万円
未収還付事業税	△2百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△58百万円	△57百万円
繰延税金負債の純額	△44百万円	△7百万円

(注) 1.評価性引当額が48百万円増加しております。この主な理由は貸倒引当金超過額165百万円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	97	20	58	71	46	1,034	1,327百万円
評価性引当額	△97	△20	△58	△71	△46	△1,034	△1,327百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19	47	39	43	80	1,000	1,230百万円
評価性引当額	△19	△47	△39	△43	△80	△971	△1,201百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29	29百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2027年1月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。