有価証券報告書-第192期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,047百万円	1,189百万円
退職給付に係る負債	137百万円	141百万円
投資有価証券評価損	104百万円	103百万円
災害損失引当金繰入額	82百万円	76百万円
たな卸資産評価損	24百万円	51百万円
その他	47百万円	39百万円
繰延税金資産小計	2,443百万円	1,602百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―百万円	△1,182百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△389百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,422百万円	△1,572百万円
繰延税金資産合計	21百万円	30百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△417百万円	△471百万円
未収事業税	―百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△417百万円	△478百万円
繰延税金負債の純額	△395百万円	△447百万円

(注) 1.評価性引当額が850百万円減少しております。この減少の主な理由は税務上の繰越欠損金が期限切れで減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	481	77	63	46	191	328	1,189百万円
評価性引当額	△474	△77	△63	△46	△191	△328	△1,182百万円
繰延税金資産	7	―	―	―	―	―	(b)7百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社グループ税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)及び、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。