訂正有価証券報告書-第196期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	890百万円	1,085百万円
退職給付に係る負債	151百万円	141百万円
投資有価証券評価損	103百万円	103百万円
棚卸資産評価損	22百万円	39百万円
資産除去債務	20百万円	21百万円
未確定債務	―百万円	20百万円
貸倒引当金超過額	14百万円	15百万円
その他	6百万円	15百万円
繰延税金資産小計	1,210百万円	1,442百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△890百万円	△1,085百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△303百万円	△338百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,193百万円	△1,424百万円
繰延税金資産合計	17百万円	18百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21百万円	△39百万円
繰延税金負債合計	△21百万円	△39百万円
繰延税金負債の純額	△3百万円	△20百万円

(注) 1.評価性引当額が231百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金195百万円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	46	191	68	29	13	541	890百万円
評価性引当額	△46	△191	△68	△29	△13	△541	△890百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	191	97	―	13	43	739	1,085百万円
評価性引当額	△191	△97	―	△13	△43	△739	△1,085百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。