有価証券報告書-第188期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,031百万円	3,959百万円
災害損失引当金繰入額	127百万円	110百万円
退職給付に係る負債	124百万円	140百万円
投資有価証券評価損	109百万円	104百万円
たな卸資産評価損	11百万円	35百万円
その他	75百万円	53百万円
繰延税金資産小計	4,479百万円	4,403百万円
評価性引当額	△4,457百万円	△4,382百万円
繰延税金資産合計	22百万円	21百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,111百万円	△960百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△1,114百万円	△962百万円
繰延税金負債の純額	△1,091百万円	△941百万円

(注) 連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	0百万円	1百万円
固定資産-繰延税金資産	21百万円	18百万円
流動負債-繰延税金負債	―百万円	―百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,113百万円	△960百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は軽微であります。