有価証券報告書-第195期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	738百万円	890百万円
建物解体費用引当金	222百万円	―百万円
退職給付に係る負債	147百万円	151百万円
投資有価証券評価損	103百万円	103百万円
棚卸資産評価損	12百万円	22百万円
その他	39百万円	42百万円
繰延税金資産小計	1,264百万円	1,210百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△738百万円	△890百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△506百万円	△303百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,245百万円	△1,193百万円
繰延税金資産合計	19百万円	17百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△21百万円
繰延税金負債の純額	16百万円	△3百万円

(注) 1.評価性引当額が51百万円減少しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金152百万円増加したものの、建物解体費用引当金が222百万円減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	63	46	191	97	―	339	738百万円
評価性引当額	△63	△46	△191	△97	―	△339	△738百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	46	191	68	29	13	541	890百万円
評価性引当額	△46	△191	△68	△29	△13	△541	△890百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。