(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,468百万円	1,328百万円
災害損失引当金繰入額	127百万円	110百万円
資産除去債務	16百万円	15百万円
その他	24百万円	34百万円
繰延税金資産小計	1,637百万円	1,487百万円
評価性引当額	△1,637百万円	△1,487百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△793百万円	△680百万円
繰延税金負債合計	△793百万円	△680百万円
繰延税金負債の純額	△793百万円	△680百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		―%
住民税均等割等	3.3%		―%
評価性引当金の増減	22.0%		―%
復興特別法人税分の税率差異	―%		―%
連結納税の影響額	△75.2%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6%		―%
その他	0.5%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2%		―%

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。