有価証券報告書-第187期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
① 財政状態の分析
当連結会計年度末において総資産は、現金及び預金が8億4千5百万円及び短期貸付金7億5千万円減少しましたが、投資有価証券が時価評価及び新規取得等により24億3千9百万円及び長期貸付金が9億8千5百万円増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ16億9千万円の増加となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が4千9百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債が7億6千9百万円増加したこと等により、5億9千2百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金が2億7千万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が13億6千7百万円増加したこと等の結果、10億9千8百万円の増加となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度は、建材業界における重要な指標である新設住宅着工戸数は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により、平成26年3月以降10ヶ月連続で前年を下回り、平成26年度(1月～12月)は前年比9.0%の減となり5年ぶりの減少となりました。また、建築コストの上昇や人手不足等の影響により、契約・着工が先送りされるなど、不安定要因もありました。
当社グループにおきましては、平成26年1月1日に株式会社Dantoの営業部門を株式会社Danto Tileに集約し、スペックから受注までの連携を強化させ、積極的な営業展開を推し進めるとともに、株式会社Dantoはメーカー機能として特化させる体制を整えた結果、売上高は64億3千8百万円となり、前連結会計年度を1億5百万円上回りました。
営業損失は、総合カタログの充実等先行投資を実施したことにより、4億5千4百万円となりました。
経常損失につきましては、外国為替相場が円安に推移したことにより2億3千6百万円の為替差益を計上した結果、2億1千1百万円となりました。
また、当期純損失は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより7千4百万円の売却益を特別利益に計上しましたが、一方、不要となった旧宇都宮工場の設備の除却損3千万円及び株式会社Dantoが提起しておりました保証金返還請求訴訟の判決に基づき、未返還分の保証金残高に対し4千1百万円の貸倒引当金を特別損失に繰入れたことにより2億7千万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは4億5千4百万円の営業損失及び5億7千万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を解消すべく、数年間継続した合理化を経て営業損失を減少させ、着実に収支環境の改善効果が発揮されつつあります。
このような状況の中、当社グループは連結子会社の組織再編を完了させ、引き続き商品構成の充実を推進しつつ、販売力の強化によりシェアの拡大と新規市場の開拓を図って来たことに加え、宇都宮工場跡地の活用策の方針を固めたことにより、遊休資産の利活用につきましても積極的に進めることにより、従前からの収益改善施策に加えて、グループ全体として企業価値を向上させることにより、当連結会計年度計上の営業損失4億5千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。