建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は115百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 現在休止中の設備として323百万円含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 11:35

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び土地	―百万円	1百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び土地	―百万円	25百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物	14百万円	―百万円
土地	20百万円	―百万円

担保付債務はありません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用設備の取得	19百万円
ソフトウェア	新基幹システムの取得	38百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	遊休不動産の売却	6百万円
工具、器具及び備品	不要となった情報機器の除却	87百万円
土地	遊休不動産の売却	2百万円

3 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

2018/03/29 11:35

#7 遊休固定資産に関する注記

※4 遊休固定資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	473百万円	295百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

2018/03/29 11:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 11:35