固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 12:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び土地	―百万円	179百万円

2020/03/27 12:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損等の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び撤去費用等	2百万円	―百万円
その他除却損	0百万円	―百万円

2020/03/27 12:14

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/03/27 12:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/27 12:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失2億2千5百万円に投資有価証券の売却による収入3億6百万円及び有形固定資産の売却による収入2億1千9百万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額3億8千7百万円及び法人税等の支払額1億1千万円等があり、前連結会計年度末に比べて3億4百万円減少し、9億1千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/27 12:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

2020/03/27 12:14

#9 遊休固定資産に関する注記

※3 遊休固定資産は、次のとおりであります。

2020/03/27 12:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 12:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 12:14