建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は164百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 現在休止中の設備として54百万円含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/13 12:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び土地	179百万円	―百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損等の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び撤去費用等	―百万円	24百万円

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#5 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
当社宇都宮工場の解体撤去に備えるための見込額を計上しております。2023/01/13 12:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	製造設備等の除却	2,310百万円
構築物	製造設備等の除却	42百万円
機械及び装置	製造設備等の除却	0百万円
車両・工具器具備品	不要となった情報機器等の除却	33百万円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定の新商品管理・販売システムをソフトウエアに振替	162百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
当社宇都宮工場(栃木県宇都宮市)	生産設備	建物、構築物等

当社グループは、事業用資産及び遊休資産につきましては事業所単位により、賃貸用不動産につきましては一括、また、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
栃木県宇都宮市の遊休資産については、建物を解体する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物100百万円、その他0百万円であります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
関係会社株式評価損	1,553百万円	1,553百万円
建物解体費用引当金	―	222百万円
債権譲渡損	―	123百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,189百万円	658百万円
建物解体費用引当金	―百万円	222百万円
退職給付に係る負債	141百万円	144百万円

(注) 1.評価性引当額が398百万円減少しております。この減少の主な理由は税務上の繰越欠損金が期限切れで減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資について、連結子会社Danto Investment Management,Inc.が引き受け、同社株式の50%を取得し連結子会社化いたしました。 SRE Mortgage Alliance Inc.は第3四半期連結会計期間から連結子会社化として、営業体制も整備され業績に寄与して参りましたが、拠点であります米国カリフォルニア州での新型コロナウイルス感染拡大は深刻で、都市封鎖措置実施により企業活動の制限を余儀なくされました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 54億1千5百万円(前年同期 61億4千3百万円)、営業損失11億8千1百万円(前年同期4億8千5百万円)、経常損失12億3千万円(前年同期4億8千4百万円)、投資有価証券売却益15億1千3百万円及び受取オプション料10億8百万円を特別利益、建物解体費用引当金繰入額7億2千8百万円及び投資有価証券売却損1億2千7百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1億9千5百万円(前年同期2億9千2百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2023/01/13 12:10

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外子会社

2023/01/13 12:10

#12 遊休固定資産に関する注記（連結）

※3 遊休固定資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	255百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2023/01/13 12:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/01/13 12:10

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/01/13 12:10

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

短期借入金は、住宅金融事業における住宅ローンを組成し、米国政府支援企業に住宅ローンを売却するまでの短期資金であり金利の変動リスクに晒されております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金は、米国子会社の本社建物取得のための借入であり金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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