有価証券報告書-第191期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務、米国ハワイ諸島における住宅開発関連事業及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円はセグメント間取引消去であります。
2 「不動産事業」セグメントにおいて、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式等を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度において、のれんが1億1千万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務、米国ハワイ諸島における住宅開発関連事業及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 建設用陶磁器 等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,256 | 225 | 5,481 | ― | 5,481 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 92 | 92 | △92 | ― |
| 計 | 5,256 | 317 | 5,573 | △92 | 5,481 |
| セグメント利益又は損失(△) | △568 | 178 | △389 | △2 | △391 |
| セグメント資産 | 14,012 | 644 | 14,657 | ― | 14,657 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 162 | 33 | 196 | ― | 196 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 212 | 19 | 232 | ― | 232 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 建設用陶磁器 等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,250 | 586 | 5,837 | ― | 5,837 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 89 | 89 | △89 | ― |
| 計 | 5,250 | 676 | 5,927 | △89 | 5,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | △755 | 385 | △370 | △2 | △373 |
| セグメント資産 | 12,407 | 1,337 | 13,745 | ― | 13,745 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 175 | 35 | 210 | ― | 210 |
| のれんの償却額 | ― | 7 | 7 | ― | 7 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 215 | 19 | 235 | ― | 235 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円はセグメント間取引消去であります。
2 「不動産事業」セグメントにおいて、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式等を取得し連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度において、のれんが1億1千万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 建設用陶磁器 等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | 7 | 7 | ― | 7 |
| 当期末残高 | ― | 110 | 110 | ― | 110 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。