(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産賃貸事業」は工場用地の一部の有効利用を目的に賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
	建設用陶磁器 等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,896	162	6,058	-	6,058
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	82	82	△82	-
計	5,896	245	6,141	△82	6,058
セグメント利益又は損失(△)	△461	120	△341	△0	△341
セグメント資産	14,034	533	14,568	-	14,568
その他の項目
減価償却費	160	24	185	-	185
持分法適用会社への投資額	1,094	-	1,094	-	1,094
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	43	1	44	-	44

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
	建設用陶磁器 等事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,134	197	6,332	―	6,332
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	83	83	△83	―
計	6,134	280	6,415	△83	6,332
セグメント利益又は損失(△)	△482	158	△323	△0	△324
セグメント資産	14,618	518	15,137	―	15,137
その他の項目
減価償却費	118	22	140	―	140
減損損失	4	―	4	―	4
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	67	1	68	―	68

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円はセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
「建設用陶磁器等事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった群馬タイル販売株式会社は株式の追加取得により完全子会社化し、連結子会社としました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益138百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。