四半期報告書-第195期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△2百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△3百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,138 | 339 | 182 | 3,661 | ― | 3,661 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 65 | ― | 65 | △65 | ― |
| 計 | 3,138 | 405 | 182 | 3,726 | △65 | 3,661 |
| セグメント損失(△) | △507 | △50 | △178 | △736 | △2 | △738 |
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△2百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 住宅金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 商製品売上 | 3,125 | ― | ― | 3,125 | ― | 3,125 |
| 工事契約売上 | 23 | ― | ― | 23 | ― | 23 |
| アセットマネジメント売上 | ― | 108 | ― | 108 | ― | 108 |
| 投資アドバイザリー売上 | ― | 23 | ― | 23 | ― | 23 |
| 不動産賃貸収入 | ― | 39 | ― | 39 | ― | 39 |
| その他 | 0 | ― | ― | 0 | ― | 0 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,148 | 171 | ― | 3,320 | ― | 3,320 |
| 外部顧客への売上高 | 3,148 | 171 | ― | 3,320 | ― | 3,320 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 66 | ― | 66 | △66 | ― |
| 計 | 3,148 | 238 | ― | 3,387 | △66 | 3,320 |
| セグメント損失(△) | △496 | △220 | △2 | △719 | △3 | △722 |
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△3百万円には、棚卸資産の調整額が含まれております。
2 セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響額はありません。