有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年1回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、目的や管理体制等を定めた市場リスク管理規程に基づき、金利スワップの特例処理に該当するものは経理部長の承認により、それ以外のものは経理担当執行役員の承認を経て稟議により社長の決裁を得て、経理部が取引を行っております。
金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理に該当するものを除き、その契約状況及び契約残高を四半期毎及び必要に応じて、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,487,094	3,487,094	-
(2) 受取手形及び売掛金	8,747,507	8,747,507	-
(3) 投資有価証券	9,252,587	9,252,587	-
資産計	21,487,189	21,487,189	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,789,388	3,789,388	-
(2) 電子記録債務	5,797,926	5,797,926	-
(3) 短期借入金	2,280,000	2,280,000	-
(4) 社債	470,000	471,282	△1,282
(5) 長期借入金	5,595,470	5,630,418	△34,947
負債計	17,932,785	17,969,015	△36,230
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,895,881	3,895,881	-
(2) 受取手形及び売掛金	8,815,009	8,815,009	-
(3) 投資有価証券	8,500,423	8,500,423	-
資産計	21,211,313	21,211,313	-
(1) 支払手形及び買掛金	4,101,197	4,101,197	-
(2) 電子記録債務	6,132,764	6,132,764	-
(3) 短期借入金	1,900,000	1,900,000	-
(4) 社債	260,000	260,705	△705
(5) 長期借入金	6,142,500	6,150,697	△8,197
負債計	18,536,461	18,545,364	△8,902
デリバティブ取引	-	-	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	357,232	357,232
非連結子会社及び関連会社株式	4,911,240	5,215,366

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,487,094	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,747,507	-	-	-
合計	12,234,601	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,895,881	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,815,009	-	-	-
合計	12,710,890	-	-	-

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,280,000	-	-	-	-	-
社債	210,000	170,000	90,000	-	-	-
長期借入金	1,389,600	2,412,470	985,600	537,800	270,000	-
合計	3,879,600	2,582,470	1,075,600	537,800	270,000	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,900,000	-	-	-	-	-
社債	170,000	90,000	-	-	-	-
長期借入金	1,551,200	1,414,200	966,400	698,600	1,512,100	-
合計	3,621,200	1,504,200	966,400	698,600	1,512,100	-