有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及びグループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)9億6百万円増の635億58百万円となりました。
流動資産は、前期末比16億53百万円増の223億84百万円、固定資産は、前期末比7億46百万円減の411億73百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、たな卸資産の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比7億20百万円増の286億65百万円となりました。
流動負債は前期末比6億97百万円増の170億円、固定負債は前期末比22百万円増の116億65百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比1億86百万円増の348億92百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、54.2%となりました。
(2) 経営成績の分析
売上高は基礎事業の厳しい状況を受けながらも、コンクリート二次製品事業が好調であったことにより、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)3.9%増の341億78百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げて原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、売上高の増加とあわせ、営業利益は前年度比23.8%増の14億81百万円、経常利益は前年度比36.3%増の17億40百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比20.3%増の11億91百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4億8百万円増し、38億95百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、27億3百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上17億28百万円、減価償却費の計上16億15百万円、仕入債務の増加6億46百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加10億70百万円及び法人税等の支払額2億49百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億15百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得16億88百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億78百万円となりました。
これは主に、長期借入金の純増額5億47百万円等があったものの、配当金の支払額3億72百万円、社債の償還による支出2億10百万円等があったことによります。