- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る資産が155,087千円減少し、繰越利益剰余金が100,031千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/29 9:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が155,087千円減少し、利益剰余金が103,717千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。
2015/06/29 9:44- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/29 9:44- #4 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる2013年中期経営計画で掲げた「コア事業の強化」、「新規事業の推進」、「海外事業の展開」の重点施策を着実に実行し、新中期経営計画に引き継ぎ、持続的成長を実現させるため、財務体質の強化、営業体制の整備、生産拠点の増強等、事業基盤の強化に努めてまいりました。
当期の売上高は、基礎事業において改善が進み前期比増収となりましたが、携帯基地局向けポールの減少などにより、二次製品事業が前期比減収となった影響を受け、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)4.0%減の342億43百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は13億20百万円(前年度比28.9%減)、経常利益は15億56百万円(前年度比29.7%減)、当期純利益は3億95百万円(前年度比62.9%減)と前年度比減益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2015/06/29 9:44- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
売上高はコンクリート二次製品事業が減収となり基礎事業が増収となったことにより、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)4.0%減の342億43百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおりますが、売上高の減少により、営業利益は13億20百万円(前年度比28.9%減)、経常利益は15億56百万円(前年度比29.7%減)、当期純利益は3億95百万円(前年度比62.9%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2015/06/29 9:44- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 1,067,756 | 395,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,067,756 | 395,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,574 | 57,410 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
