日本コンクリート工業(5269)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億902万
- 2009年3月31日 -19.37%
- 2億4916万
- 2010年3月31日 -15.79%
- 2億982万
- 2011年3月31日 +49.68%
- 3億1405万
- 2012年3月31日 +85.51%
- 5億8261万
- 2013年3月31日 +78.7%
- 10億4111万
- 2014年3月31日 +2.56%
- 10億6775万
- 2015年3月31日 -62.92%
- 3億9592万
個別
- 2008年3月31日
- 6億2578万
- 2009年3月31日
- -6488万
- 2010年3月31日
- 1億1067万
- 2011年3月31日 +0.54%
- 1億1127万
- 2012年3月31日 +233.12%
- 3億7065万
- 2013年3月31日 +36.1%
- 5億448万
- 2014年3月31日 -0.93%
- 4億9980万
- 2015年3月31日 +35.1%
- 6億7523万
- 2016年3月31日 +23.96%
- 8億3700万
- 2017年3月31日 -32.5%
- 5億6500万
- 2018年3月31日 -16.46%
- 4億7200万
- 2019年3月31日 +11.44%
- 5億2600万
- 2020年3月31日
- -1億2700万
- 2021年3月31日
- 14億6400万
- 2022年3月31日 -58.95%
- 6億100万
- 2023年3月31日
- -8億2400万
- 2024年3月31日
- -4700万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -6億5600万
- 2026年3月31日
- -3億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/24 14:02
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上し 30.6 % (調整) ているため、注記を省略し - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けるなど、厳しい市場環境が継続しました。2026/06/24 14:02
このような状況のなか、当社グループにおいては、第4四半期に回復の傾向がみられたものの、生産・出荷量ともに厳しい競争環境のなかで依然として予断を許さない状況が継続しました。当社グループとしましては、2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組みつつ、一部の工場の休止、製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を開始し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりましたが、前期比で減収減益となりました。なお、政策保有株式の売却により特別利益を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に回復しました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) - #3 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は東電物流株式会社及び九州高圧コンクリート工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2026/06/24 14:02
(注)九州高圧コンクリート工業株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:千円) 売上高 27,546,548 28,804,590 ― 8,595,127 税引前当期純利益 1,399,254 1,666,769 ― 575,566 当期純利益 925,207 1,142,805 ― 415,584 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。2026/06/24 14:02
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。