有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,504,197	千円	1,949,721	千円
投資有価証券評価損	877,502	千円	877,502	千円
退職給付信託	433,291	千円	470,790	千円
土地評価損	96,966	千円	96,966	千円
棚卸資産評価損	100,938	千円	92,228	千円
賞与引当金	67,778	千円	72,614	千円
減価償却超過額	34,846	千円	41,124	千円
未払事業税等	3,678	千円	32,843	千円
工事損失引当金	2,290	千円	20,913	千円
投資損失引当金	6,304	千円	6,304	千円
その他	85,679	千円	91,599	千円
繰延税金資産小計	3,213,472	千円	3,752,609	千円
評価性引当額	△2,677,257	千円	△3,107,842	千円
繰延税金資産合計	536,215	千円	644,767	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111,659	千円	△111,283	千円
前払年金費用	△754,096	千円	△819,491	千円
その他有価証券評価差額金	△2,337,196	千円	△4,852,070	千円
繰延税金負債合計	△3,202,951	千円	△5,782,846	千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,666,736	千円	△5,138,079	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,485,848	千円	△2,485,848	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上し		30.6	%
(調整)	ているため、注記を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目	ております。		13.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△25.5	%
住民税均等割			11.1	%
役員賞与引当金			4.4	%
評価性引当額の増減			230.2	%
税率変更による影響額			△3.0	%
その他			0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			262.1	%