有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	563,297	千円	610,649	千円
投資有価証券評価損	431,383	千円	479,040	千円
退職給付信託	360,142	千円	373,869	千円
土地評価損	94,197	千円	94,197	千円
賞与引当金	69,576	千円	65,957	千円
減価償却超過額	49,543	千円	43,505	千円
工事損失引当金	36,618	千円	36,324	千円
棚卸資産評価損	25,485	千円	32,963	千円
投資損失引当金	9,985	千円	9,985	千円
未払事業税等	42,279	千円	8,502	千円
その他	85,797	千円	59,769	千円
繰延税金資産小計	1,768,307	千円	1,814,766	千円
評価性引当額	△1,227,776	千円	△1,323,915	千円
繰延税金資産合計	540,530	千円	490,850	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113,577	千円	△113,052	千円
前払年金費用	△548,578	千円	△594,867	千円
その他有価証券評価差額金	△2,011,268	千円	△1,543,537	千円
繰延税金負債合計	△2,673,425	千円	△2,251,457	千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,132,894	千円	△1,760,606	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926	千円	△2,410,926	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	△3.5	%
住民税均等割	0.9	%	1.8	%
役員賞与引当金	0.9	%	1.4	%
評価性引当額の増減	0.9	%	9.2	%
その他	0.3	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	40.2	%