有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	502,819	千円	563,297	千円
投資有価証券評価損	430,678	千円	431,383	千円
退職給付信託	346,198	千円	360,142	千円
土地評価損	94,043	千円	94,197	千円
繰越欠損金	81,979	千円	-	千円
賞与引当金	59,891	千円	69,576	千円
減価償却超過額	56,491	千円	49,543	千円
工事損失引当金	36,075	千円	36,618	千円
たな卸資産評価損	21,556	千円	25,485	千円
投資損失引当金	9,969	千円	9,985	千円
未払事業税等	1,748	千円	42,279	千円
その他	94,540	千円	85,797	千円
繰延税金資産小計	1,735,993	千円	1,768,307	千円
評価性引当額	△1,206,602	千円	△1,227,776	千円
繰延税金資産合計	529,390	千円	540,530	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,101	千円	△113,577	千円
前払年金費用	△519,725	千円	△548,578	千円
その他有価証券評価差額金	△1,907,934	千円	△2,011,268	千円
繰延税金負債合計	△2,541,761	千円	△2,673,425	千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,012,370	千円	△2,132,894	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926	千円	△2,410,926	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.1	%
住民税均等割	-	%	0.9	%
役員賞与引当金	-	%	0.9	%
評価性引当額の増減	-	%	0.9	%
その他	-	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	32.8	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。