有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 10:34
【資料】
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【項目】
136項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金47,969千円51,008千円
たな卸資産評価損21,632千円20,585千円
工事損失引当金53,839千円55,659千円
未払事業税等11,558千円19,130千円
その他13,612千円13,445千円
繰延税金資産合計148,613千円159,830千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金303,309千円351,118千円
投資有価証券評価損363,295千円357,540千円
退職給付信託303,108千円312,247千円
減価償却超過額87,654千円74,017千円
土地評価損110,437千円94,043千円
投資損失引当金32,835千円63,281千円
その他37,806千円35,098千円
繰延税金資産小計1,238,448千円1,287,347千円
評価性引当額△959,751千円△1,032,517千円
繰延税金資産合計278,697千円254,829千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,244,201千円△2,013,759千円
固定資産圧縮積立金△120,500千円△119,633千円
前払年金費用△407,376千円△441,563千円
繰延税金負債合計△2,772,078千円△2,574,956千円
繰延税金負債(△)の純額△2,493,381千円△2,320,126千円
再評価に係る繰延税金負債
土地△2,410,926千円△2,410,926千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年3月31日)
当事業年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.0%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.1%1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3%△1.6%
住民税均等割1.5%1.9%
役員賞与引当金0.8%1.0%
税率変更による影響額△0.6%-%
評価性引当額の増減△4.7%7.9%
その他△4.1%△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7%38.7%

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