有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	473,777	千円	502,819	千円
投資有価証券評価損	377,075	千円	430,678	千円
退職給付信託	333,584	千円	346,198	千円
土地評価損	94,043	千円	94,043	千円
繰越欠損金	-	千円	81,979	千円
賞与引当金	68,682	千円	59,891	千円
減価償却超過額	65,538	千円	56,491	千円
工事損失引当金	93,500	千円	36,075	千円
たな卸資産評価損	17,810	千円	21,556	千円
投資損失引当金	33,113	千円	9,969	千円
未払事業税等	22,684	千円	1,748	千円
その他	66,700	千円	94,540	千円
繰延税金資産小計	1,646,511	千円	1,735,993	千円
評価性引当額	△1,146,792	千円	△1,206,602	千円
繰延税金資産合計	499,718	千円	529,390	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,625	千円	△114,101	千円
前払年金費用	△477,563	千円	△519,725	千円
その他有価証券評価差額金	△2,304,837	千円	△1,907,934	千円
繰延税金負債合計	△2,897,027	千円	△2,541,761	千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,397,308	千円	△2,012,370	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926	千円	△2,410,926	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%	-	%
住民税均等割	2.2	%	-	%
役員賞与引当金	0.4	%	-	%
評価性引当額の増減	8.5	%	-	%
その他	0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。