有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
世界経済は、保護貿易的な政策の広がりに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い不確実性が高まっております。先進国においては一部経済活動再開への動きが見られますが、開発途上国での感染拡大の恐れがあることや、第二波、第三波の懸念など、予断を許さない状況となっております。国内経済においても、世界経済の動向の影響とともに、新型コロナウイルス感染対策により景気が急激に落ち込んでおり、経済活動停止が雇用不安と相まってどの程度の生産、消費、投資の減少に繋がるのか、判断が困難な状況になっております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、基礎事業において既に着手している一部の建設工事において遅延が発生しておりますが、現時点では大きな影響は生じておりません。今後においては新型コロナウイルス感染症の影響として、施主の建設投資判断の見直しによる受注予定案件の延期、中止による杭打ち工事やコンクリート製品出荷へ影響が出ることは避けられないと判断しておりますが、ポール事業への影響は軽微と判断しております。
一方で、工期短縮、省力化など建設現場の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の拡大が期待されるとともに、携帯電話の通信基地局などの新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国土強靭化など様々なインフラ整備にともなうプレキャストコンクリート製品の需要増加が期待されており、当社グループの製品・サービスはこれらの社会的ニーズに応えることができると考えております。
このような状況のもと、当社グループでは先ず新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして、手洗励行、マスク着用、3密回避を徹底するとともに、時差通勤や一部事業所での在宅勤務導入、TV会議の活用、工場での朝礼少人数化や時差昼食等を実施し、感染防止に努めつつ、工場生産、出荷、工事施工は通常通り継続しております。
翌期は2018年中期経営計画の最終年度でありますが、社会経済環境が大幅に変化しており中期経営計画の延長線上で事業運営することは困難な状況です。先ずは、変化に迅速に対応し一定の利益計上を実現するため、足元の事業基盤強化に努めます。基礎事業においては、設計提案力の強化に引き続き取り組み、大型案件の収益性を個別に判断するとともに工場稼働にも配慮した案件受注活動を強化します。ポール製品事業では、需要が増加している分割柱の効率生産のための工場改造を実施し、下期にはその効果による販売数量の増加を実現いたします。このことにより、社会インフラとしてのコンクリートポール維持更新事業に貢献するとともに、ポールメンテナンス業務にも取り組んでまいります。土木製品事業においては防災・減災への取り組みへ当社独自の製品であるPC-壁体やその他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事業においては地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。また、工法開発を主軸に基礎事業および土木製品事業の工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、グループ会社との連携を強化し、市場および事業領域の拡大を図ってまいります。その他には、国内のコンクリート製品製造工場で発生するスラッジの再利用(リン吸着剤や固化材の製造、エコタンカル製造によるCO2削減)にも取り組んでおり、コンクリート製吸音材事業拡大など、環境への貢献も推進いたします。グローバル事業では、ミャンマーでのポール製造販売子会社を中核事業として育成発展させるとともに、アジア各国で企画提案している各プロジェクトを実現させることにより世界にNCブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、グローバル化を推進してまいります。
更に、当期より取り組んでいる全社的な経費削減をより一層強力に推し進めるとともに、翌期については計画している設備投資でもその実施を慎重に検討すること等で、事業環境変化への適応力を高めていく所存です。
当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」と言う経営理念に基づき、今後も社会インフラ整備の一翼を担い社会貢献するとともに、企業価値を高め、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、努めてまいります。