有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
世界経済はワクチン等による新型コロナウイルス感染症対策等により産業別での差があるもののプラス成長が見込まれ、国内経済においても、個人消費や設備投資、雇用環境等の回復時期・規模について不確実性を含んでいるものの、企業の生産活動等は持ち直しの動きが見られております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、働き方改革や建設現場における人手不足を背景として、工期短縮・省力化等の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格5Gを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国土強靭化など様々なインフラ整備が見込まれており、当社グループのサービス・製品はこれらの社会的ニーズに応えることができると考えております。
その一方で、今後の経済動向にともなう民間設備投資の中止・先送りによる足元の建設需要が減少する等のリスクも考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループとしましては、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした今後の民間建設投資見直しによるパイル需要減少の可能性等を注視し、事業環境の変化に対してスピードある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。
各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進、設計提案力の強化および工場稼働に配慮した積極的な受注活動に注力するとともに、個別案件の収益性を高めるため施工管理にも力を入れてまいります。ポール関連事業では、引き続き需要旺盛な新規携帯電話キャリア向けの出荷を着実に行いつつ、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップオンポールの拡販に努め、更なる収益の拡大を目指しポール建設工事やポールメンテナンスを含めた受注への取り組みを強化してまいります。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化への取り組みとして、当社独自の製品・工法であるPC-壁体や親杭パネル、その他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事業では、中央リニア新幹線案件の生産対応を着実に進めつつ、地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。
研究開発においては、基礎事業において杭の工法開発を主軸に工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、ポール関連事業ではキャップオンポールの製品開発を更に進め、また、土木製品事業では市場ニーズに沿った製品開発に注力してまいります。
環境事業・その他では、国内のコンクリート製品製造工場で発生するコンクリートスラッジの再利用によるCCUS(CO2回収・有効利用・貯留技術)製品(リン吸着剤や固化材、エコタンカル等)の販路拡大に注力し、コンクリート製吸音材事業を拡大するなど、環境への貢献も推進いたします。
グローバル事業では、現在アジア各国で企画提案している各プロジェクトについて、経済情勢や政情等を慎重に見極めながら各国におけるインフラ需要を的確に捉えることにより、世界にNCブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことでグローバル化を推進してまいります。また、ミャンマー事業につきましては、引き続き情勢の変化を注視しつつ適切に対処してまいります。
加えて、2021年度に東北ポール株式会社を子会社化することにより、北海道を含めた東日本全域における基礎・ポール・土木製品の各事業での競争力を強化し、当社グループの更なる成長の基盤強化に取り組んでまいります。
なお、新しい中期経営計画につきましては、今後の社会情勢、事業環境等を慎重に見極めながら、グループ経営の見通しと成長戦略につき精査しているところであり、可能な限り速やかに公表および説明をすべく準備を進めております。
当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ整備の一翼を担い社会貢献するとともに、顧客が要望する性能・品質・価格に応え、ひいては企業価値の向上とグループの更なる成長に邁進すべく努めてまいります。