有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	50,281千円	50,621千円
たな卸資産評価損	15,575千円	20,877千円
工事損失引当金	60,073千円	55,888千円
未払事業税等	29,103千円	27,700千円
貸倒引当金	6,736千円	4,178千円
その他	7,738千円	19,899千円
繰延税金資産合計	169,508千円	179,166千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	157,791千円	282,945千円
投資有価証券評価損	419,043千円	382,666千円
退職給付信託	335,249千円	310,970千円
減価償却超過額	144,848千円	110,437千円
土地評価損	109,209千円	99,057千円
投資損失引当金	55,355千円	50,209千円
その他	81,473千円	65,700千円
繰延税金資産小計	1,302,971千円	1,301,988千円
評価性引当額	△1,061,517千円	△1,088,932千円
繰延税金資産合計	241,453千円	213,056千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,563,643千円	△1,825,101千円
固定資産圧縮積立金	△136,564千円	△122,867千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△5,032千円
前払年金費用	△443,749千円	△372,121千円
繰延税金負債合計	△2,143,957千円	△2,325,122千円
繰延税金負債(△)の純額	△1,902,503千円	△2,112,065千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,820,277千円	△2,552,858千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△2.7%
住民税均等割等	1.9%	1.5%
役員賞与引当金	1.3%	1.0%
税率変更による影響額	0.8%	△1.6%
評価性引当額の増減	11.2%	12.0%
その他	0.8%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5%	44.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が15,438千円、繰延税金負債(固定)が484,259千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が19,632千円減少しており、固定資産圧縮積立金が12,565千円、固定資産圧縮特別勘定積立金が515千円、その他有価証券評価差額金が187,044千円、土地再評価差額金が261,628千円それぞれ増加しております。