有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	48,342千円	50,281千円
たな卸資産評価損	21,122千円	15,575千円
工事損失引当金	60,440千円	60,073千円
未払事業税等	38,717千円	29,103千円
本社移転費用	28,949千円	-
貸倒引当金	10,479千円	6,736千円
その他	36,711千円	7,738千円
繰延税金資産合計	244,763千円	169,508千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	66,006千円	157,791千円
投資有価証券評価損	410,093千円	419,043千円
退職給付信託	318,629千円	335,249千円
減価償却超過額	44,591千円	144,848千円
土地評価損	109,209千円	109,209千円
投資損失引当金	62,484千円	55,355千円
その他	79,519千円	81,473千円
繰延税金資産小計	1,090,535千円	1,302,971千円
評価性引当額	△951,278千円	△1,061,517千円
繰延税金資産合計	139,256千円	241,453千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,060,476千円	△1,563,643千円
固定資産圧縮積立金	△137,780千円	△136,564千円
前払年金費用	△410,493千円	△443,749千円
繰延税金負債合計	△1,608,750千円	△2,143,957千円
繰延税金負債(△)の純額	△1,469,494千円	△1,902,503千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,820,277千円	△2,820,277千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%	△2.1%
住民税均等割等	1.6%	1.9%
役員賞与引当金	0.8%	1.3%
税率変更による影響額	-	0.8%
評価性引当額の増減	9.0%	11.2%
その他	0.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8%	53.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が6,754千円減少し、繰延税金負債(固定)が2,001千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,755千円増加しております。