有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	610,649	千円	811,935	千円
投資有価証券評価損	479,040	千円	484,238	千円
退職給付信託	373,869	千円	386,222	千円
投資損失引当金	9,985	千円	123,570	千円
棚卸資産評価損	32,963	千円	122,949	千円
土地評価損	94,197	千円	94,197	千円
賞与引当金	65,957	千円	63,191	千円
減価償却超過額	43,505	千円	38,906	千円
未払事業税等	8,502	千円	10,574	千円
工事損失引当金	36,324	千円	8,564	千円
その他	59,769	千円	67,490	千円
繰延税金資産小計	1,814,766	千円	2,211,841	千円
評価性引当額	△1,323,915	千円	△1,675,091	千円
繰延税金資産合計	490,850	千円	536,750	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113,052	千円	△112,531	千円
前払年金費用	△594,867	千円	△632,764	千円
その他有価証券評価差額金	△1,543,537	千円	△1,501,851	千円
繰延税金負債合計	△2,251,457	千円	△2,247,147	千円
繰延税金負債(△)の純額	△1,760,606	千円	△1,710,397	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926	千円	△2,410,926	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	税引前当期純損失を計上し
(調整)			ているため、注記を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	ております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	%
住民税均等割	1.8	%
役員賞与引当金	1.4	%
評価性引当額の増減	9.2	%
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%