有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	50,621	千円	47,969	千円
たな卸資産評価損	20,877	千円	21,632	千円
工事損失引当金	55,888	千円	53,839	千円
未払事業税等	27,700	千円	11,558	千円
貸倒引当金	4,178	千円	-	千円
その他	19,899	千円	13,612	千円
繰延税金資産合計	179,166	千円	148,613	千円
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	282,945	千円	303,309	千円
投資有価証券評価損	382,666	千円	363,295	千円
退職給付信託	310,970	千円	303,108	千円
減価償却超過額	110,437	千円	87,654	千円
土地評価損	99,057	千円	110,437	千円
投資損失引当金	50,209	千円	32,835	千円
その他	65,700	千円	37,806	千円
繰延税金資産小計	1,301,988	千円	1,238,448	千円
評価性引当額	△1,088,932	千円	△959,751	千円
繰延税金資産合計	213,056	千円	278,697	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,825,101	千円	△2,244,201	千円
固定資産圧縮積立金	△122,867	千円	△120,500	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△5,032	千円	-	千円
前払年金費用	△372,121	千円	△407,376	千円
繰延税金負債合計	△2,325,122	千円	△2,772,078	千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,112,065	千円	△2,493,381	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,552,858	千円	△2,410,926	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%	△1.3	%
住民税均等割	1.5	%	1.5	%
役員賞与引当金	1.0	%	0.8	%
税率変更による影響額	△1.6	%	△0.6	%
評価性引当額の増減	12.0	%	△4.7	%
その他	△2.0	%	△4.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7	%	25.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.57%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)が7,261千円、繰延税金負債(固定)が261,900千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,425千円減少しており、固定資産圧縮積立金が6,411千円、その他有価証券評価差額金が119,661千円、土地再評価差額金が128,551千円それぞれ増加しております。