有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,588	千円	68,682	千円
たな卸資産評価損	13,859	千円	17,810	千円
工事損失引当金	75,614	千円	93,500	千円
未払事業税等	16,978	千円	22,684	千円
貸倒引当金	405,691	千円	473,777	千円
投資有価証券評価損	377,075	千円	377,075	千円
退職給付信託	321,892	千円	333,584	千円
減価償却超過額	63,545	千円	65,538	千円
土地評価損	94,043	千円	94,043	千円
投資損失引当金	27,251	千円	33,113	千円
その他	61,133	千円	66,700	千円
繰延税金資産小計	1,516,673	千円	1,646,511	千円
評価性引当額	△1,070,854	千円	△1,146,792	千円
繰延税金資産合計	445,819	千円	499,718	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,131,647	千円	△2,304,837	千円
固定資産圧縮積立金	△118,820	千円	△114,625	千円
前払年金費用	△450,123	千円	△477,563	千円
繰延税金負債合計	△2,700,592	千円	△2,897,027	千円
繰延税金負債(△)の純額	△2,254,772	千円	△2,397,308	千円
再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926	千円	△2,410,926	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%	△2.2	%
住民税均等割	2.5	%	2.2	%
役員賞与引当金	1.4	%	0.4	%
評価性引当額の増減	5.2	%	8.5	%
その他	△2.6	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	%	41.2	%