有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは2024年5月15日に発表しました中期経営計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。
加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
足元は国際情勢の緊迫化等にともなうサプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇や建設工事における着工遅延・工期延長、物流問題等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。また、中東情勢の動向によっては、資材調達や生産活動に加えて案件着工にも大きな影響が生じるリスクも存在しております。
一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え(防災・減災、災害復旧)に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のCO2固定化・利活用技術(CCUS)、グリーン製品(低炭素型コンクリート)へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、国土強靭化政策の推進や老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。
2024年中期経営計画にて設定した2026年度目標は、事業環境の大きな変化を受け前期まで苦戦した影響もあり達成困難と認識しておりますが、受注確保や大型案件の生産・施工対応により売上高を拡大し、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、 加えてIT・AIを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。なお、政策保有株式売却は計画通り進んでおり、得られた資金は成長投資や株主還元等に有効活用してまいります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは2024年5月15日に発表しました中期経営計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。
加えて、ESGや「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への方針も盛り込み、企業価値の向上に向けて更なる取り組みを進めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
足元は国際情勢の緊迫化等にともなうサプライチェーンの混乱やエネルギー・原材料価格の上昇に加えて人件費の上昇や建設工事における着工遅延・工期延長、物流問題等のリスクは依然としてあり、当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。また、中東情勢の動向によっては、資材調達や生産活動に加えて案件着工にも大きな影響が生じるリスクも存在しております。
一方で、中長期的には、激甚化・頻発化する自然災害への備え(防災・減災、災害復旧)に貢献する当社独自製品・工法のほか、建設業の就業者減少や時間外労働規制への課題解決としての生産性向上・省人化に資する高品質なプレキャストコンクリート製品に高い期待が持たれております。また、カーボンニュートラルの観点からも当社開発のCO2固定化・利活用技術(CCUS)、グリーン製品(低炭素型コンクリート)へ引き続き高い関心を受け、採用実績も増えております。また、国土強靭化政策の推進や老朽インフラ更新など、持続的成長の機会は多数あるものと考えております。
2024年中期経営計画にて設定した2026年度目標は、事業環境の大きな変化を受け前期まで苦戦した影響もあり達成困難と認識しておりますが、受注確保や大型案件の生産・施工対応により売上高を拡大し、すでに着手している事業転換や製造ライン集約等の生産体制再整備を次の段階へ着実に進め、 加えてIT・AIを活用した生産性向上と新たな商品開発への取り組みを加速させることにより業績を回復させ、再び成長路線に回帰するよう取り組んでまいる所存であります。なお、政策保有株式売却は計画通り進んでおり、得られた資金は成長投資や株主還元等に有効活用してまいります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会に貢献してまいります。また、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現すべく努めるとともに、コーポレートガバナンスおよびサステナビリティへの取り組みを強化し、ステークホルダーみなさまのご期待に応えるべく持続的成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。