有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策、企業の収益改善などが景気を下支えしたことにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、一方で米国の政権交代や英国のEU離脱などが影響し、先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、建設市場におきましては、回復傾向を見せ国内公共事業・民間事業ともに好調であるものの、建設・物流業界の人手不足及び建設コストの上昇などから、案件調整による建設工事の着工遅れや進捗遅れがあり、上半期はパイルの需要低迷が続きましたものの、下半期には回復傾向を見せております。ポール需要につきましては、電力業界向け配電線路用ポールに関しては厳しい状況が続いておりますが、一般ポールにおきましては携帯基地局用ポールが好調、防球ネット向けポール、照明向けポールも安定した売上があり、また通信線路用ポールが底堅く推移するなど横ばい傾向となっております。一方、土木製品需要は、PC-壁体が伸び悩むものの、高速自動車道地下トンネル用大口径RCセグメント等の大型案件による売上が、当期の業績に大きく貢献いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、2年目を迎える2015年中期経営計画大綱(以下「15中経大綱」といいます。)にて策定いたしました、「コア事業」の更なる強化と、「育成事業」の事業化の2つを重点課題として、中期経営計画のもと企業としての持続的成長を実現させるため、コーポレートガバナンス体制の強化、成長基盤の構築、海外事業の育成等、各事業の強化に努めてまいりました。
当期の売上高は、基礎事業の厳しい状況を受けながらも、コンクリート二次製品事業が好調ではあったことから、全体では341億78百万円(前期比3.9%増)となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、売上高の増加とあわせ、営業利益は14億81百万円(前期比23.8%増)、経常利益は17億40百万円(前期比36.3%増)と前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億91百万円(前期比20.3%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①基礎事業
パイル全国出荷量が前年を下回る厳しい状況にありました中で、設計折り込みに注力し関西地区・九州地区では健闘しましたものの、関東・その他地区の売上の落ち込みを補うことは難しく、売上高は175億25百万円(前期比8.4%減)、セグメント利益は4億12百万円(前期比50.4%減)となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、通信線路用・携帯基地局用ポールが堅調に推移し、また防球ネット向けポールを積極的に営業展開した結果、安定した受注をする一方で、配電線路用ポールは厳しい状況が続いており、前期比ほぼ横ばいとなりました。土木製品につきましては、PC-壁体は前年を下回ったものの、高速自動車道地下トンネル用大口径RCセグメントの生産が順調に進捗し、前期比増収となりました。この結果、売上高は163億87百万円(前期比20.9%増)、セグメント利益は22億19百万円(前期比48.0%増)となりました。
③不動産・太陽光発電事業
当期より、不動産賃貸、及び太陽光発電による収益を売上に計上しております。
当期よりNC田川発電所(茨城県筑西市)が発電を開始し、安定的な売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は2億64百万円(前期比32.6%増)、セグメント利益は1億32百万円(前期比0.1%増)となりました。
(注)売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4億8百万円増し、38億95百万円となり ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、27億3百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上17億28百万円、減価償却費の計上16億15百万円、仕入債務の増加6億46百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加10億70百万円及び法人税等の支払額2億49百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億15百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得16億88百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億78百万円となりました。
これは主に、長期借入金の純増額5億47百万円等があったものの、配当金の支払額3億72百万、社債の償還による支出2億10百万円等があったことによります。