有価証券報告書-第95期(2025/04/01-2026/03/31)

(業績等の概要)
当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により改善が一部でみられるものの、原材料価格の高止まりに加え、国際情勢の緊迫化に伴う資材調達の不安定化もあり、マクロ経済の先行きは依然として視界不良な状況で推移しました。
また、当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けるなど、厳しい市場環境が継続しました。
このような状況のなか、当社グループにおいては、第4四半期に回復の傾向がみられたものの、生産・出荷量ともに厳しい競争環境のなかで依然として予断を許さない状況が継続しました。当社グループとしましては、2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組みつつ、一部の工場の休止、製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備を開始し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりましたが、前期比で減収減益となりました。なお、政策保有株式の売却により特別利益を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に回復しました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)104億9百万円増の876億92百万円となりました。
流動資産は、前期末比25億9百万円減の279億61百万円、固定資産は、前期末比129億19百万円増の597億30百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比19億47百万円増の392億44百万円となりました。
流動負債は、前期末比8億72百万円減の215億22百万円、固定負債は、前期末比28億19百万円増の177億22百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金が減少した一方で、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前期末比84億61百万円増の484億47百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、52.1%となりました。
(2) 経営成績の分析
当期の売上高は492億33百万円(前期比6.5%減)、営業利益は3億22百万円(前期比67.4%減)、経常利益は12億83百万円(前期比11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億84百万円(前期は2億9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル全国需要が低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては下期に受注・売上面で盛り返したものの、大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から、売上高は220億13百万円(前期比9.1%減)となりました。
損益面では、売上高の減少および生産子会社の収支悪化等により、1億90百万円のセグメント損失(前年同期は1億17百万円のセグメント利益)となりました。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で減少するなか、当社グループの生産・出荷量も減少したものの、適正価格の浸透が進み、携帯電話基地局向けポール出荷も徐々に再開しはじめたことから、売上高は147億59百万円(前期比3.4%増)となりました。
土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が売上を伸ばし、PC-壁体等の土木製品の販売・施工も順調に推移したものの、リニア中央新幹線向けRCセグメントの検収が想定より遅れており、売上高は121億47百万円(前期比12.3%減)となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は269億6百万円(前期比4.3%減)となりました。損益面では、柱や梁等の建築材料やPC-壁体等土木製品の利益は増加したものの、コンクリートポールの生産量が減少したことにより、22億20百万円のセグメント利益(前期比5.5%減)となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は3億13百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は1億85百万円(前期比2.4%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億34百万円減少し、68億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億85百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億10百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少17億90百万円等の資金増加要因と棚卸資産の増加4億57百万円、仕入債務の減少12億25百万円等の資金減少要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億52百万円等の資金減少要因と投資有価証券の売却による収入10億72百万円等の資金増加要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億23百万円となりました。これは主に、配当金の支払5億73百万円等の資金減少要因があったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要な事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積りに関する事項)」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
基礎事業	20,368,037	△2.2
コンクリート二次製品事業	21,052,221	△4.2
不動産・太陽光発電事業	-	-
合計	41,420,258	△3.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
(2) 受注実績
当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
基礎事業	22,013,287	△9.1
コンクリート二次製品事業	26,906,478	△4.3
不動産・太陽光発電事業	313,489	+2.0
合計	49,233,255	△6.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。