日本コンクリート工業（5269）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	税引前当期純損失を計上し
(調整)			ているため、注記を省略し

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法人税実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

2025/06/30 14:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 経営成績の分析
当期の売上高は526億52百万円(前期比1.9%減)、営業利益は9億90百万円(前期比45.2%減)、経常利益は14億52百万円(前期比35.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億9百万円(前期は6億14百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。

2025/06/30 14:02

#3 配当政策（連結）

上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに40%以上の配当性向方針等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
この配当方針に基づきつつ、株主還元強化や中間期時点の通期見通しを勘案し当第2四半期末の中間配当として1株につき6円50銭の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、損失計上の一部が一過性のものであることと、今後の事業環境見通しを総合的に勘案した結果、1株につき6円50銭とし、期初予想通りの年間13円といたしました。
(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2025/06/30 14:02

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東電物流株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
売上高	23,748,208	27,546,548
税引前当期純利益	1,003,489	1,399,254
当期純利益	677,293	925,207

2025/06/30 14:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/30 14:02