※4 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2016/06/30 10:34

#2 財務制限条項に関する注記

① 各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期(平成26年3月期以降)において2期連続で赤字とならないこと。
② 各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75%を下回らないこと。
(2)平成28年3月31日(㈱みずほ銀行)締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

2016/06/30 10:34

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が39,019千円、83,600株、ESOP信託が32,032千円、68,300株であります。

2016/06/30 10:34

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	32,420,058	34,705,774
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	461,043	456,486
(うち非支配株主持分)(千円)	(461,043)	(456,486)

3.株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び
「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数は1株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数

2016/06/30 10:34