純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/29 10:57

#2 事業等のリスク

(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
当社は、金融機関2社とシンジケートローン契約を、金融機関1社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第2四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

2018/06/29 10:57

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/29 10:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前期末比63億86百万円増の233億86百万円、固定負債は前期末比11億34百万円増の127億99百万円となりました。流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比14億61百万円増の363億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、49.4%となりました。

2018/06/29 10:57

#5 財務制限条項に関する注記

(1) 平成23年7月29日(電子債権買取(同))締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、平成23年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。

2018/06/29 10:57

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が前連結会計年度末35,240千円、75,504株、当連結会計年度末29,574千円、63,363株、ESOP信託が前連結会計年度末30,186千円、64,364株、当連結会計年度末26,955千円、57,476株であります。

2018/06/29 10:57

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	34,892,220	36,353,375
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	423,366	495,165
(うち非支配株主持分)(千円)	(423,366)	(495,165)

3.株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数は1株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2018/06/29 10:57