売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行者
② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先またはその業務執行者

2018/06/29 10:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 10:57

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産㈱、NC&MaGa Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/29 10:57

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国情報通信資材㈱	5,271,632	コンクリート二次製品事業

2018/06/29 10:57

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。2018/06/29 10:57

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 10:57

#7 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、平成27年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)本制度の内容

2018/06/29 10:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当期の売上高は、ポール事業の厳しい状況を受けながらも、基礎事業ならびに土木製品事業が好調であったことから、全体では424億50百万円(前期比24.2%増)となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、売上高の増加とあわせ、営業利益は20億31百万円(前期比37.2%増)、経常利益は22億円(前期比26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億83百万円(前期比16.2%増)と前期比増収増益となりました。15中経大綱の目標達成はなりませんでしたが、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。
当期の期末配当金につきましては、1株につき3.5円とし、中間配当金3.5円とあわせ、年間7円(前期6円)とさせていただきました。

2018/06/29 10:57

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設(土地を含む)、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等(土地を含む)を有しております。平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,652千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2018/06/29 10:57

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。2018/06/29 10:57

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高	22,159,285	千円	25,776,635	千円
売上高	2,038,373	千円	2,536,769	千円
仕入高	20,037,225	千円	23,160,614	千円

2018/06/29 10:57